小学生でもわかる累進課税！稼ぐほど税金が増える仕組みと投資家が知る裏ルート

こんにちは、hanazoです。普段は会社員をしながら不動産投資や予備校でのFP講師をやっている、お金好きなパパです。

我が家には高校生と中学生の娘がいるのですが、最近ふたりとも将来のお金に興味が出てきて、先日こんな鋭い質問をされました。

「お父さん！たくさん稼いだら税金がいっぱい取られるんでしょ？ 頑張った人が損してない？」

これ、大人でも「たしかにズルい気がする……」とモヤモヤしている人は多いのではないでしょうか。

今回は、日本の税金の根幹である「累進課税（るいしんかぜい）」について、大人が本気で納得できるようにわかりやすく解説します。

1. 税金って、そもそも何のためにあるの？

税金は、道路を直したり、公園を整備したり、警察官や消防士が動けるようにするためのお金です。いわば、「みんなでこの町を便利に、安全にするための会費」のようなものです。

問題は、「その会費をいくらずつ出し合うか」という決め方です。

「全員一律で1万円ね！」と決める方法もありますが、お小遣いが1,000円の人には払えません。一方で、月に100万円稼いでいる人にとって1万円は軽すぎます。

そこで生まれたのが、「たくさん稼いでいる人が、少し多めに支えよう」というルールです。これが累進課税の根っこにある「公平」の考え方です。

2. 【超重要】「稼いだ分全部」に高い税金がかかるわけじゃない

ここが今回一番大切なポイントです。

多くの人が「税率が20％から33％に上がったら、給料の全額から33％引かれてしまう」と思い込んでいます。しかし、実際は違います。税金は「階段ごとに」税率が決まっているのです。

階段を登るイメージを持ってみてください。

• 1段目：税金は5％
• 2段目：1段目を超えた分だけ、10％
• 3段目：2段目も超えた分だけ、20％

年収が上がって「3段目」に届いたとしても、1段目・2段目にあたる部分は以前の安い税率のまま計算されます。はみ出した部分だけに、新しい高い税率がかかる仕組みです。

ですから、「稼ぎが増えたせいで手取りが減って逆転する」ということは絶対に起きません。稼いだほうが確実に手元に残るお金は増えますので安心してください。

【FP受験生のための豆知識】計算をラクにする魔法の数字「控除額」

FP試験の勉強をしている人にはおなじみの「控除額」ですが、これは階段式の計算をシンプルにするための仕組みです。

一段ずつ計算するのは手間がかかるため、「とりあえず全額を一番高い税率で計算し、あとから低い段の差額をまとめて引く」という計算を行います。この「まとめて引いてくれる差額」が控除額です。これがあるおかげで、複雑な階段の計算も一行の計算式でパッと算出できるようになっています。

3. 1億円稼ぐとどうなる？日本のリアルな税率

ここからが、日本の少しシビアな現実です。

所得税の最高税率は45％。ここに住民税の10％を合わせると、最大で55％になります。

仮にものすごく頑張って1億円を稼いだとしましょう。高い階段の部分では、稼いだお金の半分以上が税金として引かれていきます。

寝る間も惜しんで働いてようやく手にした1億円のうち、半分以上が「みんなの会費」として納められるわけです。国からすれば最高の貢献者ですが、本人からすると「国を養うために働いているのかな？」と感じてしまうほどの負担感です。

4. 投資家だけが知っている「裏ルート」

しかし、ここで希望となる重要な知識があります。

実は、株式の利益など「投資で稼いだお金」には累進課税が適用されません。1億円稼ごうが10億円稼ごうが、税率は一律で約20％（所得税・住民税・復興特別所得税）です。

• 汗水たらして働いた給料：最大55％
• お金にお金を稼がせた利益：一律約20％

このルールの差を知っているかどうかで、資産形成の難易度は劇的に変わります。「攻め（投資）」を学ぶことがいかに大切か、数字を見ると一目瞭然です。

5. 「個人」から「法人」へ、そして「海外」へ

年収が高くなり、個人で55％の税率がかかることに限界を感じた人たちが次に活用するのが「法人化（会社を作ること）」です。

個人の所得税率は上がっていきますが、法人税の実効税率は約30％前後で頭打ちになります。会社にお金を残したほうが、手元に残せる資産を増やしやすくなります。

それでも納得がいかない富裕層の中には、税率が極めて低いドバイなどの海外へ移住する道を選ぶ人もいます。資産と家族を守るための選択肢として、こうした動きが生まれているのが実情です。

まとめ：ルールを知った人だけが「自由」になれる

累進課税は社会を支える大切な仕組みです。しかし、仕組みを知らないままでいると、効率よく資産を築くことはできません。

• 階段の仕組みと控除額を正しく理解する
• 投資などの税率が低い手段を組み合わせる
• 必要に応じて法人化などを検討し、賢く守りを固める

制度のルールを学ぶことは、あなたと家族の自由を守る最強の武器になります。賢く知識を身につけ、資産3,000万〜5,000万円の手堅い土台を作っていきましょう。

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