世の中は春闘での高水準な賃上げに沸いていますが、実は2026年3月18日の日経電子版に非常に気になる記事が掲載されていました。
それは、夫婦ともに年収1000万円を超える「スーパーパワーカップル」世帯が、前年比で約9%も減少したというニュースです。 この記事の結論から言うと、高年収層が減少している背景には、長時間の勤務が前提となる「管理職の壁」と柔軟な働き方を阻む「出社回帰」という、今の日本の働き方が抱える深刻なバグ（不具合）があります。
そして、このバグから身を守るためには、会社員としての給与だけでなく「事業所得」を作るなどの防衛策が必須です。
なぜ賃上げが進む中で高収入夫婦が減っているのか、詳しく読み解いていきましょう。
ぱぐ男自分、最近は賃上げのニュースばっかり見てたんで、世帯年収2000万超えのスーパーパワーカップルが減ってるなんて信じられないっす！
hanazoぱぐ男くん、そこが落とし穴なんだよ。実はこのニュースには、僕たちサラリーマンが直面する「働き方のリアルな問題」が隠れているんだ
1. 年収1000万の必須条件「管理職」という高い壁
日本で年収1000万円を実現するためには、大企業で課長級以上の「管理職」ポジションに就くことがほぼ必須条件となります。 しかし、その管理職として働き続けることが、今の日本では「無理ゲー」に近くなっているのが現実です。
記事の中で紹介されていた50代女性のエピソードが非常に象徴的でした。彼女は親の介護のために在宅リモートでの時短勤務を希望しましたが、会社側に「前例がない」と渋られ、結果的に退職を余儀なくされました。これにより、夫婦ともに1000万円超だった世帯収入は一瞬にして半減してしまったのです。
育児や介護といった「時間的な制約」を抱えた途端、長時間勤務が前提とされる管理職の椅子を維持できなくなる。 「介護離職」や「マミートラック」といった課題が、優秀な人材の足を容赦なく引っ張っています。
2. 「出社回帰」がもたらした追い打ち
さらに、柔軟な働き方を阻害し、高年収維持に追い打ちをかけているのが「出社回帰」の流れです。 実際、テレワークの実施頻度が「減った」と回答している層が3割を超えているというデータもあります。
テレワークという柔軟なインフラさえあれば両立できたかもしれないキャリアが、出社という「前例踏襲」の慣行によって断たれてしまう。これは、企業にとっても個人にとっても、計り知れない損失だと言わざるを得ません。
3. FPとしての考察：収入の「多様化」と「防衛投資」を
このニュースは、これからの時代を生き抜く僕たちに、2つの重要な教訓を与えてくれています。
① 会社依存の収入（給与）だけに頼ることのリスク どんなに高年収であっても、家庭の事情一つでその椅子を失えば、世帯収入は激減します。だからこそ、僕は口を酸っぱくして「攻めの副業・事業所得」を勧めています。会社以外の収入源を持つことは、もはや贅沢ではなく、人生の「最強の守り」です。
② 「柔軟な働き方」への投資と転職の検討 もし今の職場で「柔軟な働き方と高収入の両立」が難しいのであれば、積極的に転職を検討すべきです。柔軟な働き方を認める企業へ人材が流動化すること自体が、結果として古い体質の企業を変える社会的な圧力になります。
ぴっぴ会社のお給料だけに頼るのは、やっぱりリスクが高いのね…。私もいざという時のために、副業について本気で考えようかな。
hanazoその通り！柔軟な働き方を目指すためにも、自分だけの「事業所得」を育てていくことが、これからの最強の防衛策になるんだよ
収入を増やすことだけが働く意味ではありませんが、実績に見合う報酬を得て、無理なく働き続けられる世帯が増えることは社会全体を元気にします。 皆さんも、この日本の働き方の「バグ」を前に、ぜひ自分なりの「守り」と「攻め」のバランスを見直してみてください。
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