サラリーマンの確定申告完全ガイド！副業を「事業所得」にして節税を最大化する戦略

【結論】サラリーマンの確定申告は「還付金をもらうイベント」ではない

結論からお伝えします。

サラリーマンが確定申告をやるべき本当の理由は、「国から合法的に自分のお金を取り戻し、資産形成の入金力をブーストさせるため」です。

多くのサラリーマンは、会社が「年末調整」をやってくれるため、自分がいくら税金を払っているかに無頓着になりがちです。しかし、そこには大きな落とし穴があります。

特に、副業に取り組んでいる、あるいはこれから始めようとしているあなたにとって、「雑所得」ではなく「事業所得」として申告できるかどうかが、資産3,000万円への到達スピードを大きく左右します。

では、この確定申告を深堀していきましょう！

「知らない」だけで年間数十万円を捨てている現実

「自分には関係ない」
「面倒くさそう」

そう思って確定申告をスルーしているなら、あなたは毎年、家族で豪華な旅行に行けるほどの大金をドブに捨てているかもしれません。

物価は上がり、社会保険料もじわじわと上昇しています。額面上の給料が増えても、手取りが増えない今の時代、「守り（節税）」を固めない限り、バケツの底に穴が開いた状態で水を注ぎ続けるようなものです。

特に副業をしている場合、何も対策をしなければ「ただの追加収入」として高い税率が課されます。しかし、正しい知識を持って「確定申告」という戦いに挑めば、その状況を劇的に変えることができるのです。

【深掘り】副業は「事業所得」か「雑所得」か？300万円の壁を解説

副業をしているサラリーマンが一番悩むのが、「自分の稼ぎは『事業所得』として認められるのか？」という点です。

事業所得と雑所得の比較

項目	事業所得	雑所得
青色申告特別控除	最大65万円※	なし
損益通算	本業の給料と相殺可能	不可
300万円の壁	帳簿保存があれば原則「事業」	原則として「雑」

※2027年分（令和9年分）以降は、75万円控除への引き上げ（要優良電子帳簿）や、要件によっては控除額が減るなどの見直しが予定されています

以前、国税庁から「副業収入が300万円以下なら雑所得とする」という案が出ましたが、猛反発を受けて「帳簿をしっかりつけていれば事業所得として認める」という着地点になりました。

つまり、「自分は事業として継続して、真面目に帳簿をつけていますよ」という実態さえあれば、サラリーマンの副業でも事業所得として申告できる余地が十分にあるということです。これをやらない手はありません。

【技術】サラリーマンの魔法「家事按分」を使いこなせ

「経費にするものがない」と嘆く必要はありません。自宅で副業をしているなら、「家事按分（かじあんぶん）」というなんともありがたいテクニックが使えます。

例えば、以下の項目が按分の対象になります。

• 家賃・住宅ローン金利：仕事で使っている面積割合で計算
• 電気代・インターネット代：使用時間や仕事への貢献度で計算
• スマホ料金：仕事で使っている割合（例：30%など）を計上

僕の場合、日経新聞の購読料、スマホ料金はもちろん、不動産の視察や勉強会への交通費もすべて細かく計上しています。会社員なら自腹だったものが、事業になることで「合法的な節税」に変わる。この積み重ねが、数年後の資産形成に大きな差を生むのです。

これはかなり大きいですよ！

【hanazoの失敗談】プロの僕でも「やらかした」過去

今でこそFP講師として登壇している僕ですが、最初から完璧だったわけではありません。

「これくらいならいいか」という小さな経費の積み残しが、結果として数万円、数十万円の税金負担増につながります。

「守り」の意識が1ミリでも削れると、せっかく「攻め」で稼いだお金が指の間からこぼれ落ちていく。 確定申告の怖さと重要性を、僕は身をもって知りました。

【実体験】事業所得と「損益通算」の破壊力

サラリーマンが確定申告を戦略的に使う最大のメリットは、「損益通算」にあります。

特に不動産投資をしている場合、建物の「減価償却費」などの帳簿上の赤字を、本業の給料（額面）から差し引くことができます。僕自身、この仕組みによって、年間で数十万円という単位の税金が戻ってきた年もありました。

さらに、事業が安定して利益が出るようになっても、「攻めの経費化」を組み合わせることで、サラリーマン一本の時よりも、儲けに対する税金の割合を抑え、結果として「可処分所得（自由に使えるお金）」を増やすことができています。

僕の妻は派遣社員として働いていますが、なかなかのレベルの「浪費家」で、家計には一円も入れないというスタイルを貫いています（笑）。

「僕が頑張って勉強し、1円でも多く可処分所得を増やさないと、家族の未来がない！」

そんな切実な思いで税金を勉強し、実践した結果が今の僕を作っています。（妻に感謝😿）

【番外編】副業がバレたくない人へ：住民税の「普通徴収」

確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、【自分で納付（普通徴収）】に必ず丸をつけてください。

これを選択すれば、副業分の住民税の通知が自宅に届くようになり、会社の給料から天引きされる住民税額が変わらないため、会社にバレるリスクを最小限に抑えられます。

副業がアルバイトのような給与所得では源泉徴収されるためこの手は使えません。当ブログでは副業は、事業所得となる個人事業を推奨してます

副業初心者の会社員が今すぐやるべき3ステップ

「難しそう」と止まっている暇はありません。確定申告シーズンに向けて、まずはこの3つを準備しましょう。

1. 領収書の整理：今年1年、仕事に関係して払ったものをすべて集める（新聞代、カフェ代、書籍代など）
2. e-Taxの環境確認：マイナンバーカードとスマートフォンを準備。郵送や窓口は時間の無駄です。
3. 「事業所得」としての実態作り：単なるお小遣い稼ぎではなく、継続性と営利性を持って取り組む決意をする。

まとめ：確定申告は「自由」への招待状

確定申告は、国に管理されるための儀式ではありません。

あなたが「自分の人生の経営者」として、自分のお金を守り、増やすための正当な権利行使です。

「守り」を固め、「攻め」を加速させる。

『バビロンの大富豪』👇（良本です）が教えてくれたこの黄金律を、確定申告というツールを使って実践していきましょう。

次に読むべき記事

👇確定申告の準備ができたら、次は『そもそもなぜ副業が必要なのか？』を再確認しておきましょう。

👇副業の申告だけでなく、サラリーマンには国が用意した『節税のボーナス』が他にもたくさんあります。知らない人だけが損をしている全制度を、こちらの記事でチェックしておいてください。