「知らない」だけで損をする。FP講師が教える、あなたが国から受け取れるお金の全回答（計算例付き）

前回の記事👇( https://hanazoblog.com/social-insurance-basics/)では、社会保険の全体像を解説しました。

でも、あなたが本当に知りたいのは「具体的な金額」ですよね。

「いくらもらえるか」がわかれば、用意すべき貯金額や、必要な民間保険の金額をピンポイントで割り出すことができます。 今回は、FP講師である僕（hanazo）が、会社員なら絶対に知っておきたい「3つの主要な給付金」の計算式を伝授します。

電卓やスマホの計算アプリを片手に、一緒に計算してみましょう！

1. 働けなくなった時の「傷病手当金」いくらもらえる？

病気やケガで長期間会社を休むことになった時、あなたの生活を支えてくれるのが「傷病手当金」です。民間保険の「就業不能保険」を検討する前に、必ずこの計算をしてください。

① 傷病手当金の計算式

1日あたりの支給額 ＝【直近1年間の標準報酬月額の平均】÷ 30日 × 2/3

ざっくり言うと、「いつもの額面給与の約67％」がもらえると考えればOKです。

② 【具体例】月収30万円の会社員の場合

• 1日あたり：約6,666円
• 1ヶ月（30日）あたり：約20万円

③ FPが教える「注意点とメリット」

ここで重要なポイントが2つあります。

1. 支給期間は最長1年6ヶ月： メンタル不調などで長期療養が必要になった場合でも、これだけの期間サポートされます。
2. 非課税である： 実は傷病手当金には所得税や住民税がかかりません。手取り感としては、現役時代の8割程度に感じるはずです。

「もし働けなくなったら無一文になる」という不安は、この数字を知るだけで消えませんか？

2. もしもの時に家族を守る「遺族厚生年金」いくらもらえる？

「自分が死んだら家族が路頭に迷うかも…」という不安から、数千万円の生命保険に入っていませんか？その前に、国の遺族年金を計算しましょう。

① 遺族年金の2階建て構造

会社員のあなたに万が一があった場合、残された家族には以下の2つが支給されます。

1. 遺族基礎年金： 18歳未満の子供がいる場合にもらえる　※子供が18歳になるともらえなくなります
2. 遺族厚生年金： 会社員として保険料を払っていた期間に応じてもらえる

① 遺族基礎年金：「子供がいる世帯」を守る鉄壁のガード

まず知っておくべきは、遺族基礎年金は「18歳到達年度の末日までの子（または20歳未満で障害のある子）」がいる場合に支給されるという点です。

【令和5年度・6年度の支給額】

遺族基礎年金の額は定額で決まっています。

• 配偶者が受け取る基本額：年間 約81.6万円（※1）
• 子の加算額（1人目・2人目）：各 約23.5万円
• 子の加算額（3人目以降）：各 約7.8万円 （※1 昭和31年4月1日以前生まれの方は金額が異なります）

【具体例で計算してみよう】

• 子1人の世帯： 81.6万 ＋ 23.5万 ＝ 年間 約105万円
• 子2人の世帯： 81.6万 ＋ 23.5万 ＋ 23.5万 ＝ 年間 約128.6万円
• 子3人の世帯： 81.6万 ＋ 23.5万 ＋ 23.5万 ＋ 7.8万 ＝ 年間 約136.4万円

【補足】
遺族基礎年金は、末の子が「18歳の年度末」を迎えると支給が止まります。 「子供が独立するまでの教育費・生活費」をサポートするための制度、と覚えておきましょう。

遺族基礎年金の額がわかったら、会社員のあなたはさらに「遺族厚生年金」が上乗せされます。

② 遺族厚生年金：会社員の上乗せパワー

遺族厚生年金は、亡くなった方の「厚生年金の加入期間」や「給与額」によって決まります。

遺族厚生年金 ＝【老齢厚生年金の報酬比例部分※】× 3/4

これだと難しいので、一般的な年収500万円の会社員（子1人、妻30代）の例で見てみましょう。

• 遺族基礎年金：約105万円（※子供1人の場合）
• 遺族厚生年金：約50万円
• 合計で、年間 約155万円（月額 約13万円）

※「報酬比例部分」ってなに？
報酬： 現役時代の給料とボーナスの合計（平均額）
比例： 加入期間が長いほど、給料が高いほど、もらえる年金が増えるつまり、「現役時代にどれだけ稼いで、どれだけ長く保険料を納めたか」という、あなたの「実績」によって決まる金額のこと

③ 「中高齢寡婦加算」というボーナス

さらに、子供が18歳を過ぎて遺族基礎年金が止まった後も、妻が40歳〜65歳の間であれば年間約60万円の「中高齢寡婦加算」が上乗せされる場合があります。

3. 老後の柱「老齢年金」はねんきん定期便で一発回答！

「年金なんてもらえない」と嘆く前に、ハガキで届く「ねんきん定期便」を今すぐ探してください。実は、見るべきポイントは1箇所だけです。

① 50歳未満と50歳以上で見方が違う

• 50歳未満の人： 「これまでの加入実績に応じた年金額」 （※今までの分だけなので少なく見えますが、今後働くほど増えます）
• 50歳以上の人： 「現在の条件で60歳まで働いた場合の見込み額」 （※これが一番リアルな数字です）

② FPが教える「ざっくり計算式」

もし手元に定期便がないなら、以下の目安で計算してみてください（40年加入の場合）。

• 国民年金（基礎年金）： 約81万円（満額/年）
• 厚生年金： 【平均年収】× 0.005481 × 【加入月数】

例：平均年収500万円で40年（480ヶ月）働く場合の厚生年金： 500万円 × 0.005481 × 480 ＝ 約131万円
　　基礎年金81万円 ＋ 厚生年金131万円 ＝ 年間合計 約212万円（月額 約17.6万円）

4. 【実践】あなたの「本当の必要保障額」を計算しよう

数字が見えてきたところで、最後に民間保険を見直すための「3ステップ」を公開します。

ステップ1：支出を把握する

「もしもの時」に月いくらあれば生活できるか出してみましょう。（例：月25万円）

ステップ2：社会保険の受取額を引く

先ほどの計算式で出た金額を引きます。 （例：25万円 − 傷病手当金20万円 ＝ 不足分 5万円）

ステップ3：不足分だけを補う

この「5万円」をどう補うか？

• 貯金が300万円あれば、数年間はカバーできる → 民間保険は不要！
• 貯金がないなら、月5万円出る安い掛け捨て保険にだけ入る → 固定費削減！

まとめ：数字を知れば「不安」は「戦略」に変わる

今回、具体的な計算式を見てきました。

1. 傷病手当金： 給料の約2/3。税金もかからない最強の盾。
2. 遺族年金： 子供がいれば月12〜15万円程度。
3. 老齢年金： 会社員なら月15〜18万円程度がボリュームゾーン。

あなたが備えるべきなのは、この「国からもらえる金額」と「理想の生活費」の「差額」だけです。

「よくわからないから」と民間保険に月3万円払うのと、 「月15万は国から出る。足りない5万を投資で用意しよう」と月3万円を積立NISAに回すのとでは、10年後の資産額に天と地ほどの差が出ます。

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