先日の日本経済新聞に、僕たちFPにとっても、そして皆さんにとっても「絶対に見過ごせない数字」が掲載されていました。
テーマは、止まらない相続税収の増加についてです。
結論から申し上げます。今や相続税は一部のお金持ちだけのものではなく、「10人に1人が直面する身近なリスク」へと変化しています。
「うちは大金持ちじゃないから関係ない」 そう思っている方ほど、実は一番危険かもしれません。今回は日経記事の内容を紐解きながら、僕たち現役世代が知っておくべき「相続のリアル」をお伝えします。
10人に1人が相続税を払う時代の到来
記事によると、2025年度の相続税収は過去最高の3.6兆円台になる見通しだそうです。
驚くべきは、この10年あまりで相続税を納税する人の割合が倍増している点です。以前は「ごく一部の資産家」だけの問題でしたが、現在では亡くなった方の10人に1人の割合で相続税が発生しています。
なぜ、これほどまでに納税者が増えているのでしょうか。その背景には、国による「包囲網」とも言える税制の変化と、社会情勢の大きな波があります。
「親の時は大丈夫」が通用しない衝撃の事例
記事の中で、都心に住むある男性の事例が紹介されていましたが、これが非常に衝撃的でした。
- 10年前（母の相続時）： 基礎控除が大きく、路線価も安かったため**「相続税はゼロ」
- 現在（自身の相続想定）： 控除の縮小と地価高騰により、息子にかかる税金は「約2,000万円」
持っている不動産や資産の中身は変わっていないのに、「いつ相続が発生するか」というタイミングの違いだけで、これほどまでに納税額が変わってしまうのです。
「親の時は払わなくて済んだから、自分も大丈夫だろう」という経験則は、今の時代、全く通用しないということをこの数字が物語っています。
インフレと株高による「ステルス増税」の正体
僕がFPとしてこの記事を読み、強く感じたのは、インフレと株高は相続において**「ステルス増税（隠れた増税）」**であるということです。
ニュースでは「株価最高値」「地価上昇」と景気の良い言葉が並びますが、相続の視点で見ると、以下のようなダブルパンチを受けている状態です。
- 防御壁の低下： 税制改正により、税金がかからない枠（基礎控除）が引き下げられた。
- 水位の上昇： インフレにより、資産の「評価額」という水位が勝手に上がっている。
つまり、知らぬ間に「税金がかかるライン」を資産額が超えてしまっているのです。これが、普通に暮らしている僕たちに相続税が忍び寄っている正体です。
まとめ：今すぐ家族で話し合うべき理由
日経の記事では、国が「行き過ぎた節税」に対して常に規制を強化している（いたちごっこが続いている）ことにも触れられていました。
小手先の節税テクニックを探す前に、まずあなたがすべきことは以下の2点です。
- 現状の把握： 「今のルール」で「今の資産評価」だといくら税金がかかるのかを知る。
- 家族会議： 年末年始など、家族が集まるタイミングで「相続」を話題に出してみる。
僕の親は資産をほぼ持っていないため（少し寂しい気もしますが…）、相続税がかからないことを確認済みです。しかし、もしあなたのご両親が都市部に不動産を持っていたり、長年コツコツと株や投資信託を積み立てていたりする場合、かなりの確率で相続税の対象となります。
「まだ先のこと」と目を背けず、早めの対策という「最強の防衛策」を講じてください。
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